昭和18年10月 |
セメント統制会石灰石部設置 |
昭和21年 5月 |
石灰石鉱業会設立(23.5 閉鎖機関に指定) |
昭和23年 3月 |
石灰石鉱業協会設立 |
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技術・輸送・法規(現法規労働)・会誌編集各委員会発足 |
昭和23年 6月 |
経済団体連合会加入 |
昭和23年 7月 |
会誌「石灰石」発刊 |
昭和23年 9月 |
北海道連絡事務所設置(39.6 より北海道事務所) |
昭和24年 3月 |
石灰石採掘能率増進対策研究会(第1回石灰石鉱業大会)開催 |
昭和25年 4月 |
保安委員会発足 |
昭和26年 1月 |
鉱業法改正により「石灰石」法定鉱物に指定 |
昭和26年 6月 |
九州支部設置(40.10より九州事務所) |
昭和27年 3月 |
26年度石灰石生産量が戦前の最高を突破 (15,577千t) |
昭和27年10月 |
通商産業省全国鉱山保安表彰に初めて「石灰石」が加わる |
昭和32年 6月 |
石灰石鉱量計算基準(JIS M1003) 制定 |
昭和38年 7月 |
苦灰石鉱業協会解散によりドロマイト業務を引き継ぐ |
昭和38年 8月 |
調査統計委員会発足 |
昭和39年10月 |
鉱業労働災害防止協会設立(当協会は保安教育業務を分担) |
昭和40年 6月 |
「表彰制度」創設 |
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電力・労働(現法規労働)・税制(現経理)・協会賞審査各委員会発足 |
昭和40年 8月 |
石粉特別委員会発足(44.8 より全国組織、50.7よりタンカル委員会) |
昭和40年 9月 |
国際石灰大会に初めて参加 |
昭和41年 6月 |
第1回石灰石鉱業協会賞表彰実施 |
昭和43年 9月 |
石灰石鉱業視察団をアメリカに派遣 |
昭和45年 3月 |
石灰石生産量1億t突破(昭和44年度)、「石灰石鉱山写真集 第1版」発刊 |
昭和45年10月 |
技術委員会の下部組織として鉱業大会小委員会を発足 |
昭和46年 1月 |
国際石灰協会設立(日本石灰協会と共同加盟) |
昭和47年 8月 |
技術委員会の下部組織として緑化小委員会を発足 |
昭和48年 6月 |
「石協だより」発刊 |
昭和49年 6月 |
関東通商産業局に石灰石鉱山緑化対策研究委員会発足 |
昭和50年 4月 |
定款の改正により非金属鉱物を原料とする製造業者加入 |
昭和51年 5月 |
創立30周年を記念して石灰石鉱業界功労者表彰 |
昭和52年 2月 |
石灰石資源対策委員会発足(2.7より石灰石資源対策特別委員会) |
昭和55年 9月 |
地質委員会発足 |
昭和58年 6月 |
総務委員会発足 |
昭和59年 3月 |
事務所を銀座から九段(青葉第二ビル)に移転 |
昭和59年 7月 |
第1回現地特別委員会開催 |
昭和59年11月 |
国際石灰大会運営委員会日本で初めて開催 |
昭和60年 4月 |
準会員制度創設 |
昭和61年 5月 |
創立40周年を記念して石灰石鉱業界功労者表彰 |
平成 2年 7月 |
石灰石資源対策委員会発足 |
平成 3年 3月 |
石灰石生産量2億t突破(平成2年度) |
平成 3年 5月 |
第50回記念石灰石鉱業大会 |
平成 3年 8月 |
「研究奨励金制度」創設、研究奨励金審査委員会発足 |
平成 4年 3月 |
「石灰石鉱山写真集 第2版」発刊 |
平成 4年 4月 |
国際石灰大会運営委員会を日本で開催(2回目) |
平成 4年 6月 |
九州事務所 博多偕成ビルに移転 |
平成 6年10月 |
北海道事務所 住友生命札幌中央ビルに移転 |
平成 8年 2月 |
技術委員会の下部組織として残壁小委員会を発足 |
平成 8年10月 |
創立50周年記念式典をホテルオークラにて開催、石灰石鉱業界功労者表彰、「50年のあゆみ」発刊 |
平成10年10月 |
第9回国際石灰大会を日本(横浜)で初めて開催 |
平成13年 1月 |
中央省庁再編に伴い「通商産業省」から「経済産業省」へ機構改革 |
平成14年 3月 |
石灰石鉱業協会賞表彰規程改定 |
平成15年 4月 |
WBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)セメント産業部会にコミュニケーションパートナーとして参加 |
平成15年 4月 |
北海道事務所 北海道ビジネスビルに移転 |
平成16年 2月 |
北海道事務所 ストーク大通ビルに移転 |
平成17年 1月 |
技術委員会の下部組織として環境小委員会を発足 |
平成17年 4月 |
改正鉱山保安法施行 |
平成20年 5月 |
創立60周年を記念して第67回石灰石鉱業大会(都市センターホテル)にて石灰石鉱業界功労者、特別功労者表彰実施並びに石灰石鉱山写真集2008(第3版)発刊 |
平成20年 9月 |
資源対策委員会の下部組織としてコンクリート骨材研究会を発足 |
平成23年12月 |
技術委員会の下部組織として技術者教育研修小委員会を発足 |
平成25年4月 |
鉱業四団体の一つとして鉱山保安推進協議会の設立に参画 |
平成25年4月 |
鉱山保安推進協議会の下に保安管理マスター制度実行委員会を共同設立 |
平成25年10月 |
保安管理マスター制度第1回技術保安管理士認定試験を実施 |
平成26年4月 |
鉱山保安推進協議会の下に鉱山保安表彰実行委員会を共同設立 |
平成26年6月 |
保安委員会の下に保安表彰候補選考小委員会を発足 |
平成26年10月 |
平成26年度鉱山保安推進協議会会長賞(第1回)表彰式を実施 |
平成27年8月 |
委員会組織を変更し、17の委員会に改組 |